陳情や請願の繰り返しでは、看護問題の解決にはつながりません。
看護職の代表を国政の場に送り、連盟と協会が役割分担し一体となって組織的支援をしなければなりません。
看護職は保健師助産師看護師法など様々な法律に基づいて日常業務を行っています。
そのために私たちの待遇改善、教育や看護制度の改善をするには法律の改正や、制定が必要になります。 看護職の国会議員がいることで他の議員の方々に看護の問題を正しく理解していただき解決につなげていくことが出来ます。 特に保健医療福祉、教育、国際などの分野での法律に看護の視点を組み込むことが出来るからです。

看護職の職能団体である日本看護協会は公益法人のため、特定の政党の支持、及び選挙活動はできません。そこで看護職の代表を国政に送るために、看護協会は法的に許可されている政治団体として、日本看護連盟をつくりました。

法律制定、改定などを進めるにあたり法律案の提出、発議、審議、成立の過程で政権を担当している政党である与党が賛成しなければ法律改正ができません。その為、組織代表議員は与党に入っています。

　

• 看護協会は毎年看護政策をまとめた要望書を政府に提出します。
　
• 看護連盟は、看護協会の提言する看護政策実現のために国政に代表を送るという役割を担っています。
　
• 協会と連盟が役割を分担しながら共同して活動することで、看護問題の解決をはかっています。
　
• ですから看護協会員は看護連盟会員になることが当然です。